勤労者互助会・サービスセンターとは


１．市町村勤労者互助会設立の経緯
　市町村勤労者互助会（以下「互助会」という。）は、昭和53年に福島県未組織労働者融資制度（未組織融資制度）を創設するにあたり、未組織労働者が福島県労働金庫（現東北労働金庫福島県本部）から融資を受けるための受け皿となる勤労者福祉事業団体として設けられました。
　この未組織融資制度を創設する背景として、当時は、多くの金融機関が労働者個人に対しての融資が活発ではなく、消費者金融（いわゆるサラ金）利用者が急増し、返済困難（サラ金地獄）に陥る勤労者が多く発生しました。このサラ金地獄を未然に防ぐ目的で県・互助会（市町村）・労働金庫が資金を出資して、未組織勤労者のための融資制度として設けました。互助会が労働金庫に出資することにより、労働金庫の団体会員となり互助会会員が融資を受けられるようになりました。
　しかし、時代の流れとともに一般の金融機関でも個人への融資の取り扱いを始め、カード等で簡単に融資が受けられるようになり、未組織融資制度の利用が年々減少してきたため、平成18年にこの制度は廃止されました。
　その代わりに互助会会員も含め福島県内の勤労者が融資を受けられる福島県勤労者支援融資制度を福島県と東北労働金庫福島県本部で創設し、互助会ではこの制度の情報を会員に提供しています。
　このころから勤労者の意識やライフスタイルに変化が生じ、それとともに互助会の事業内容も融資事業から慶弔見舞金給付事業、福利厚生事業、レクリェーション事業へと大きく変化しています。

２．中小企業勤労者福祉サービスセンター設立の経緯
　互助会を母体とする中小企業勤労者福祉サービスセンター（以下「サービスセンター」という。）は、昭和63年度から労働省（現厚生労働省）が「中小企業勤労者総合福祉推進事業」に基づいて、中小企業勤労者が生涯にわたって豊かで充実した生活を送ることができるよう、中小企業が単独では実施が難しい福祉事業を共同で総合的な福祉事業を行うことを目的に推進して全国に設立されました。
　県内には、福島市、郡山市、会津若松市、いわき市に４つのサービスセンターが設立されています。

３．事業の対象者（会員）
　互助会の会員となることができる勤労者は、互助会の会則に定められ、各互助会によっても異なりますが、概ね各市町村に居住する勤労者及び各市町村内の労働組合のない事業所の事業主および勤労者（パートタイム労働者を含む）となっています。

４．県内の設立および加入状況
　令和5年4月1日現在の設立状況は、33互助会（会員数2,819名）、4サービスセンター（会員数21,113名）となっていますが、事業を活発に実施している団体がある一方、休眠状態の団体もあるなど大きな格差が見られます。


福島県勤労者互助会連絡協議会とは


１．福島県勤労者互助会連絡協議会の設立について
　福島県勤労者互助会連絡協議会（以下「勤互連」という。）は、昭和62年に互助会制度の拡大と活性化を図るため、現在の東北労働金庫福島県本部と（一財）福島県民共済会が中心となって全国でも先進的な互助会の連絡組織を設立しました。
　この勤互連の事務局は、（一財）福島県民共済会内におかれています。

２．事業内容
　勤互連では、互助会・サービスセンター相互の連絡調整を行い、互助会・サービスセンターの健全な発展と勤労者の福祉向上を図るために、次のような事業を実施しています。
　●会員への福利厚生事業（交歓事業）の実施
　●勤労者向けの支援資金の案内
　●事務担当者の研修交流
　●互助会・サービスセンターの会員拡充のための広報活動
　●互助会・サービスセンターの制度拡充のための調査研究

３．事業の財源
　勤互連の運営と事業の実施に要する経費は、会員である互助会・サービスセンターからの年会費と賛助会員の（一財）福島県民共済会、東北労働金庫福島県本部、こくみん共済coop<全労済>福島推進本部からの賛助会費によりまかなわれています。


福島県勤労者互助会連絡協議会のしくみ





今年度の事業計画　令和５年度


１．令和４年度会計監査

日　時	令和５年４月１４日（金）１１：００〜
会　場	ラコパふくしま（福島市仲間町４−８）

２．幹事会
（１）第９５回幹事会

開催日	令和５年４月１４日（金）１２：５０〜
会　場	ラコパふくしま（福島市仲間町４−８）
議　事	報告第１号　令和４年１１月〜令和５年３月までの事業活動報告
	報告第２号　令和４年度収支決算報告ならびに会計監査報告
	議案第１号　令和５年度事業活動計画（案）
	議案第２号　令和５年度収支予算（案）
	議案第３号　役員改選（案）

（２）第９６回幹事会

開催日	令和５年１２月１日（金）１２：５０〜
会　場	ラコパふくしま（福島市仲間町４−８）
議　事	報告第１号　令和５年４月〜同年１０月までの事業活動報告
	報告第２号　令和５年４月〜同年１０月までの収支状況報告
	議案第１号　令和６年度事業活動計画（案）の概要について
	議案第２号　令和６年度収支予算（案）の概要について

３．第３７回通常総会

開催日	令和５年５月１６日（火）１２：５０〜
会　場	ラコパふくしま（福島市仲間町４−８）
議　事	報告第１号　令和４年度事業活動報告
	報告第２号　令和４年度収支決算報告ならびに会計監査報告
	議案第１号　令和５年度事業活動計画（案）
	議案第２号　令和５年度収支予算（案）
	議案第３号　役員改選（案）

４．研修会

（１）事務担当者研修会
日　時	令和５年６月２日（金）１０：００〜
会　場	郡山市労働福祉会館（郡山市虎丸７−７）
目　的	事務手続きや団体間の情報・意見交換等
対象者	主に事務手続きを担当する新任者、他
内　容	○勤労者支援融資制度について（東北労働金庫福島県本部）
	○事業概要と共済について（こくみん共済coop福島推進本部）
	○事業概要と勤労者互助会保険について（福島県民共済会）
	○情報交換と意見交換
（２）研修交流会
日　時	令和５年７月１４日（金）１０：３０〜
会　場	�@双葉町産業交流センター（双葉郡双葉町大字中野字高田１−１）
	�A東日本大震災・原子力災害伝承館（双葉郡双葉町大字中野字高田３９）
	�B震災遺構 浪江町立請戸小学校（双葉郡浪江町請戸持平５６）
目　的	午前／研修、団体間の情報・意見交換
	午後／東日本大震災の地震や津波、原子力災害に関する施設を見学し、当時の大規模災害の状況と復興の現状について理解を深める。
対象者	業務に携わる方全般（役職問わず）

５．事業内容の調査
　各団体の運営状況や事業活動について、６月にアンケート調査を実施、８月に集約表を配布します。

６．広報活動
（１）雑誌への広告掲載　※新規
　従来の加入促進用チラシに代え、「ふくしま日帰り温泉2023-2024」の裏表紙に広告掲載します。

（２）ホームページ
　掲載内容：概要、会員、勤労者支援融資制度、慶弔見舞金給付事業、会員交歓事業
　情報更新：入場券斡旋の施設で営業形態等が変更になった場合は随時掲載します。
　　　　　　購入した会員も自身で確認できるよう、入場券発送時に送付文書にQRコードを貼付します。

（３）その他広告
　福島県民共済会発行の情報紙「ゆうゆうらんど」に１回掲載します。
　なお、これまでの加入促進用チラシ作成は行いませんが、必要な団体は当ホームページからもダウンロード可能です。
　加入促進用チラシのダウンロードはこちらから

７．交歓事業
　レジャー施設入場券、チケット斡旋販売等を６月と９月に内容を分けて実施します。

【６月斡旋】
（１）レジャー施設入場券

�@仙台うみの杜水族館入館券（宮城県）

�Aマリンピア日本海入館券（新潟県）

�Bスパリゾート ハワイアンズ入場券（いわき市）

�Cアクアマリンふくしま入館券（いわき市）

�D湯ら里日帰り入浴券（只見町）

（２）スポーツ観戦チケット
　Ｊ３「福島ユナイテッドＦＣ」とＪ２「いわきＦＣ」のホームゲームチケットを販売します。

（３）図書カード
　今年度も継続して販売します。

（４）東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム　※新規
　東京ディズニーリゾートが提供する企業・団体向けの福利厚生プログラム「コーポレートプログラム」に勤互連が入会します。

【９月斡旋】
（５）防災用品
　９月１日の防災の日に合わせて防災商品の斡旋販売をします。

（６）本「ふくしま日帰り温泉2023-2024」
　「ふくしま日帰り温泉2023-2024」の斡旋販売をします。

（７）本「くらしとお金のワークブック〜ＦＰと考える生活設計〜」　※新規
　日本ＦＰ協会が発行する金融教育用冊子の斡旋販売をします。

役員　令和５年４月１日〜令和７年３月３１日

福島県勤労者互助会連絡協議会　〒960-8042　福島県福島市荒町1番21号　協働会館内　TEL.024-521-3392　FAX.024-521-6841

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