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勤労者互助会・サービスセンターとは
１．市町村勤労者互助会設立の経緯
市町村勤労者互助会（以下「互助会」という。）は、昭和53年に福島県未組織労働者融資制度（未組織融資制度）を創設するにあたり、未組織労働者が福島県労働金庫（現東北労働金庫福島県本部）から融資を受けるための受け皿となる勤労者福祉事業団体として設けられました。
この未組織融資制度を創設する背景として、当時は、多くの金融機関が労働者個人に対しての融資が活発ではなく、消費者金融（いわゆるサラ金）利用者が急増し、返済困難（サラ金地獄）に陥る勤労者が多く発生しました。このサラ金地獄を未然に防ぐ目的で県・互助会（市町村）・労働金庫が資金を出資して、未組織勤労者のための融資制度として設けました。互助会が労働金庫に出資することにより、労働金庫の団体会員となり互助会会員が融資を受けられるようになりました。
しかし、時代の流れとともに一般の金融機関でも個人への融資の取り扱いを始め、カード等で簡単に融資が受けられるようになり、未組織融資制度の利用が年々減少してきたため、平成18年にこの制度は廃止されました。
その代わりに互助会会員も含め福島県内の勤労者が融資を受けられる福島県勤労者支援融資制度を福島県と東北労働金庫福島県本部で創設し、互助会ではこの制度の情報を会員に提供しています。
このころから勤労者の意識やライフスタイルに変化が生じ、それとともに互助会の事業内容も融資事業から慶弔見舞金給付事業、福利厚生事業、レクリェーション事業へと大きく変化しています。
２．中小企業勤労者福祉サービスセンター設立の経緯
互助会を母体とする中小企業勤労者福祉サービスセンター（以下「サービスセンター」という。）は、昭和63年度から労働省（現厚生労働省）が「中小企業勤労者総合福祉推進事業」に基づいて、中小企業勤労者が生涯にわたって豊かで充実した生活を送ることができるよう、中小企業が単独では実施が難しい福祉事業を共同で総合的な福祉事業を行うことを目的に推進して全国に設立されました。
県内には、福島市、郡山市、会津若松市、いわき市に４つのサービスセンターが設立されています。
３．事業の対象者（会員）
互助会の会員となることができる勤労者は、互助会の会則に定められ、各互助会によっても異なりますが、概ね各市町村に居住する勤労者及び各市町村内の労働組合のない事業所の事業主および勤労者（パートタイム労働者を含む）となっています。
４．県内の設立および加入状況
令和2年4月1日現在の設立状況は、34互助会（会員数3,011名）、4サービスセンター（会員数21,679名）となっていますが、事業を活発に実施している団体がある一方、休眠状態の団体もあるなど大きな格差が見られます。
福島県勤労者互助会連絡協議会とは
１．福島県勤労者互助会連絡協議会の設立について
福島県勤労者互助会連絡協議会（以下「勤互連」という。）は、昭和62年に互助会制度の拡大と活性化を図るため、現在の東北労働金庫福島県本部と（一財）福島県民共済会が中心となって全国でも先進的な互助会の連絡組織を設立しました。
この勤互連の事務局は、（一財）福島県民共済会内におかれています。
２．事業内容
勤互連では、互助会・サービスセンター相互の連絡調整を行い、互助会・サービスセンターの健全な発展と勤労者の福祉向上を図るために、次のような事業を実施しています。
●会員への福利厚生事業（交歓事業）の実施
●勤労者向けの支援資金の案内
●事務担当者の研修交流
●互助会・サービスセンターの会員拡充のための広報活動
●互助会・サービスセンターの制度拡充のための調査研究
３．事業の財源
勤互連の運営と事業の実施に要する経費は、会員である互助会・サービスセンターからの年会費と賛助会員の（一財）福島県民共済会、東北労働金庫福島県本部、こくみん共済coop<全労済>福島推進本部からの賛助会費によりまかなわれています。
福島県勤労者互助会連絡協議会のしくみ
今年度の事業計画 令和２年度
１．令和元年度会計監査
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日 時
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令和２年４月１４日（火） １０：３０～
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場 所
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郡山市労働福祉会館（郡山市虎丸７－７）
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２．幹事会
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（１）第８７回
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開催日
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令和２年４月１５日（水） ※書面開催
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（２）第８８回
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開催日
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令和２年４月２８日（火） ※書面開催
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（３）第８９回
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日 時
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令和２年１２月９日（水） １２：５０～
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会 場
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ラコパふくしま（福島市仲間町４－８）
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３．第３４回通常総会
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開催日
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令和２年５月１５日（金） ※書面開催
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議 事
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報告第１号 令和元年度事業活動報告
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報告第２号 令和元年度決算報告ならびに会計監査報告
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議案第１号 令和２年度事業活動計画（案）
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議案第２号 令和２年度収支予算（案）
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４．研修会
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事務担当者向けに研修会を勤労者互助会とサービスセンター合同で開催します。
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日 時
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令和２年８月２７日（木） １０：００～１５：００
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場 所
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郡山市労働福祉会館
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内 容
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○勤労者互助会と県勤互連の概要について
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○東北労働金庫福島県本部の労働者支援融資制度について
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○こくみん共済coop福島推進本部の事業概要について
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○福島県民共済会の事業概要について
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○勤労者互助会保険の各種お手続きと認定基準について
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○現状報告と今後の運営の課題について
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５．事業内容の調査
令和２年６月１日現在の勤労者互助会・サービスセンターの運営状況や事業活動についてアンケート調査を実施して、集約表を作成して配布します。
６．会員交歓事業
（１）図書カード斡旋販売事業
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販売枚数
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○サービスセンター ２４０枚
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○勤労者互助会 ４００枚
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（２）レジャー施設入場券斡旋事業
新規取扱施設を加え、県内および近県のレジャー施設の入場券や利用券の一部を助成して販売、および無料券を配布します。
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①仙台うみの杜水族館入館券（宮城県）
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②マリンピア日本海（新潟県）
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New ③鶴岡市立加茂水族館入館券（山形県）
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④スパリゾート ハワイアンズ入場券（いわき市）
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⑤アクアマリンふくしま入館券（いわき市）
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⑥湯めぐり切符（福島市／二本松市）
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⑦ラビスパ裏磐梯入館券（北塩原村）
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⑧会津美里町３温泉入浴券（会津美里町）
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⑨きつねうち温泉入浴券（白河市）
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⑩湯ら里・日帰り入浴券（只見町）
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７．広報活動
（１）加入促進用チラシを利用した広報
勤労者互助会向けに加入促進用チラシを作成し、各互助会に配布いたします。
また、チラシにはQRコードを掲載して当協議会ホームページへの誘導を図ります。
加入促進用チラシのダウンロードはこちらから
（２）ホームページを利用した広報
内容を随時更新し、当協議会の概要、事業案内、取扱慶弔給付金制度、融資制度などの紹介を行うとともに、勤労者互助会・サービスセンターにアクセスいただける様に努めます。
（３）新聞広告を利用した広報
前回の内容を見直して、新聞広告による加入促進に向けた広報を行います。
役員 平成３１年４月１日～令和３年３月３１日
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役職名
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勤労者互助会・サービスセンター名
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役員名
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会 長
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（一財）福島市中小企業福祉サービスセンター
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副会長
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郡山市勤労者互助会（（公財）郡山市文化・学び振興公社）
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幹 事
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二本松市勤労者互助会
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〃
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須賀川市勤労者互助会
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〃
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白河市勤労者互助会
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〃
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（一財）会津若松市勤労者福祉サービスセンター
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〃
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喜多方市勤労者互助会
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〃
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南会津町勤労者互助会
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〃
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（一財）いわき市勤労者福祉サービスセンター
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〃
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南相馬市勤労者互助会
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〃
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相馬市勤労者互助会
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監 事
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本宮市勤労者互助会
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〃
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棚倉町勤労者互助会
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顧 問
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福島県商工労働部雇用労政課
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事務局
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（一財）福島県民共済会
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東北労働金庫福島県本部
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こくみん共済coop＜全労済＞福島推進本部
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